問題が発生した時、どこに相談に行けばよいの？問題が発生した時、自力で解決出来ればよし。でも自力で解決出来ず、どこに相談したらいいかもわからない。そんな時の参考事例です。
困ったときの相談先 |
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相談先を決める前に、問題点をはっきりさせてください。具体的な事実を洗い出すと、問題点がはっきりするでしょう。「解雇になりそうだ」と「解雇になった」とでは、大きく違います。「解雇になった」であればその解雇の行為の正当性が争点になります。「解雇になりそうだ」であれば、解雇にならないための交渉が主になります。「解雇になりそう」な場合、「解雇しない」と会社に言わせることが目標になります。相談先と解決方法は密接につながっています。 |
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●裁判 |
特徴 ● 白黒がはっきり。 |
●ユニオン |
特徴 ● 何事も交渉で解決。費用は検価。 ■ ユニオンに加入が必要。 相談先▲ ユニオン 加入しなくて相談窓口で簡単な事案はアドバイスしてくれる。労働条件の交渉の専門家。昇給やボーナスを会社と交渉してくれる。倒産など全員で団結し対応するノウハウを持つ｡最近は、正社員だけでなく、派遣・パートの方でも入れれるところが多い。 |
●行政サービス |
特徴 ● 労使間の調整で解決。 紛争解決の支援を主体として労使双方が納得できる結論（和解案）を導き出す行政サービス。 |
●監督機関 |
特徴 ● 法律違反のみ対応。無料。 ■ 相談は、時間の無駄。 申告先▲ 地域の労働基準監督署 給料や残業代の未払とかの労基法違反であれば､労働基準監督署に申告する。 監督する所であり、相談するところではありません。 |
職場のトラブルと言えば、解雇や減給などからセクハラまで広範囲で多肢にわたっています。影響する範囲も違います。たとえば、解雇になれば生活基盤を失うことになり、セクハラであれば不快な思いをするでしょう。ではどこに相談すれば良いのでしょうか。
●行政サービス
まずは公的機関の相談窓口で相談して対処法全般の理解をするとよいでしょう。都道府県ごとに相談窓口が有ります。大阪は総合労働事務所、東京は労働相談情報センターになります。地域の相談先が分からなければ市役所の総合受付などに問い合わせてください。地域によっては、弁護士による専門的な相談をサポートしている所もあります。
例 東京都労働相談情報センターでは、
① 外国人労働相談
② 心の健康相談
③ 弁護士労働相談
などが有ります。
大阪では、大阪府総合労働事務所
① 労働相談だけでなく
② セクハラ専用電話相談もあります。
解雇や退職勧奨から給料未払､職場のいじめ・セクハラなど労働問題に関することであれば相談することができます。場合によっては、会社との話合いの場(あっせんや調整)で解決をしてくれることもある｡これは、話合いで解決するので、当事者（会社又は、労働者）がいやだと言えば成立しません。打ち切りになります。
給料や残業代の未払とか､有給休暇を取らせないとかの明らかな労基法違反などであれば､相談より取締機関が有るので労働基準監督署に申告する方がよいでしょう｡
大阪府総合労働事務所 |
●ユニオン（労働組合）
ユニオンも､労働組合に加入していなかった人たちに対して相談窓口を持っているところが多い｡倒産などでもいろいろなノウハウを持っており、実態に即した対応ができる｡従来は自分たちの組合員の労働条件の向上を行なっていたのですが、労働相談で解決支援を行っているところがあります。また個人でも入れるユニオン（労働組合）もあります。ユニオンに入れば、組合員になりますのでユニオンが組合員の事として取り組みます。
●裁判
裁判で白黒をはっきりさせる場合、いきなり裁判が出来るわけではありません。まず弁護士に裁判の相談をする事から始めます。知り合いに弁護士がいれば良いですが、いない場合は弁護士会や法律扶助協会などの労働相談窓口で相談することから始めてください。労働者や労働組合の側に立って労働事件を引き受けてくれる弁護士団体もあります。
| 大阪労働者弁護団 http://homepage2.nifty.com/lala-osaka/ |
日本労働弁護団 http://homepage1.nifty.com/rouben/ |
行政で、無料の弁護士相談を行っているところもあります。お住まいの市町村に問い合わせてください。
●監督機関
監督機関として労働基準監督署が有ります。
給料や残業代の未払などの労基法違反が明らかであれば､労働基準監督署に申告する。この場合も、一人で行かずに、専門家に同行してもらう方が良いでしょう。労働基準監督署は、「監督をする所」であり、相談するところではありません。相談は、時間の無駄。
提供 連帯ユニオン