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生活していくことが困難な時、支援を受けれます。

長期失業者支援事業とは
平成21年度末をもって事業終了しています 

長期失業者支援事業の概要

 長期失業者支援事業は、平成21年度末をもって事業終了しています。

 ハローワークごとに人数に限りあります、早く申し込みください。

「長期失業者支援事業」は、長期にわたって失業状態にある方を対象として、民間職業紹介事業者により、再就職支援を受けることができる制度です。事業により再就職支援を受ける方のうち、生活・就職活動費の支援が必要な方に対しては、労働金庫から「生活・就職活動費」の貸付を受けることもできます。希望者には生活費等(上限:月額15万円×6ヶ月 、暫定です)の貸付も可能。

申込窓口
長期失業者支援事業の申込窓口は、現在の住所を管轄するハローワークです。(※実施していない都道府県あります。大阪実施しています。)

支援・貸付の条件
(1)支援の対象者
長期失業者支援事業は、次の要件のすべてに該当する方が対象となります。(貸付を希望しない方の場合、④と⑤は問いません。)

① 離職後、ハローワークで求職の申し込みをしていて1年以上経過した方
② 60歳未満の方
③ 雇用保険受給者であった方については、雇用保険受給終了後2ヶ月以上経過している方
④ 他に世帯の生計を維持する者がいない方
⑤ 預貯金等の当面の生活費・就職活動費がない方
⑥ 民間職業紹介事業者による支援の利用を希望する方

支援の内容
民間職業紹介事業者による、下記のサービスを無料で受けれます(支援期間、最長6カ月)
① カウンセリング・講習等
② 求人情報の提供、職業紹介等
③ 就職後の職場定着のためのサポート
④ 生活・就職活動費の貸付

長期失業者支援事業の対象者のうち、一定の要件に合致する希望者(住民票のある方に限る)は、労働金庫より「就職安定資金融資(長期失業者分)」として生活・就職活動費の貸付を受けることができます。(審査あります)

貸付対象費目・貸付額・貸付方法

①  生活・就職活動費 必要額(上限月額15万円)×6回(月1回)
   * 雇用保険受給資格者でない者に限る。
   * 雇用保険一般被保険者資格を取得した翌月分まで。

② 本人の口座へ毎月振込
   担保・保証人不要、
 
返済法
貸付利率1.5%、10年以内に(最終弁済時年齢65歳)。

返済免除
6ヶ月上の雇用が見込まれる就職をして雇用保険一般被保険者資格を取得し、その資取得日の翌月の15日までにハローワークへ届け出ると、下記の返済免除。
「生活・就職活動費」 貸付額の50%相当額

貸付の制限
貸付は1回限り。その他の「就職安定資金融資」を受けたことがある方や、国や地方公共団体等が行う失業者の又は生活住居確保支援を目的として実施する融資又は給付金を利用中の方は貸付対象となりません。
 
支援・貸付の手続きの流れ

長期失業者支援事業による支援を希望の方は、管轄のハローワークへ電話にて当該事業の実施の有無について確認の上、窓口にで申請ください。


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